足立区議会 2022-10-11 令和 ４年決算特別委員会－10月11日-05号
練馬区は認知症対策３本柱の一つに補聴器購入補助制度を位置付けました。そのことによって、介護保険事業改定に先立つ高齢者生活実態調査で詳細な聞こえの調査を行いました。
練馬区は認知症対策３本柱の一つに補聴器購入補助制度を位置付けました。そのことによって、介護保険事業改定に先立つ高齢者生活実態調査で詳細な聞こえの調査を行いました。
区は、十八歳以上の中等度難聴者への補聴器購入補助の意義についてどのように考えるでしょうか。
補聴器購入補助も同様です。 災害対策のトップは、情報弱者の方々が使えないポータルサイト、高齢者の方々が使える防災ラジオの配付も区長は拒否しました。これでは、高齢者置き去りと言わざるを得ません。
補聴器購入補助や紙おむつの支給は実績見合いで減額していますが、使いにくい制度が原因であり、必要な人にどの様にしたら届くかを考えるのが行政の役割であり、利用が予想より少なかったからと減らすのは、冷たい姿勢です。
港区では、六十歳以上の区民を対象に、所得制限はなく、補聴器購入補助を上限十三万七千円とする。さらに、港区モデルと呼んで、聞こえのチェックリストの活用や聞こえに関する講座開催などによる難聴高齢者の早期発見、補聴器相談医や認定補聴器技能者との連携で、購入前の相談からアフターケアまで支援するとしています。
また、練馬区ですが、全国で初めて補聴器購入補助制度を認知症対策として位置付けました。これはとても画期的なことで、その根拠となったのが、介護保険改定に向けての高齢者調査結果です。
第８期高齢者・介護計画に加齢性難聴者への支援を加え、早期に補聴器購入補助を実施するよう求めます。また、都知事は都議会で聞こえの支援を推進すると答弁しています。都に包括補助の枠組みだけでなく、独自に補聴器購入補助へ財政支援を求めていただきたい。２点答弁願います。 次に、性暴力への対応についてお聞きします。
今、さきの委員の方の御答弁では、なかなか調査研究という段階ですということなんですけども、この補聴器購入補助についてちょっと伺いたいんですが、現状両耳聴力が７０デシベル以上など、比較的重い難聴でなければ障害の認定による補助が受けられないということです。 今回陳情者の思いというのは、そうした比較的重い難聴じゃなくて、中軽度の難聴者にも補助を拡充してほしいと。
現状では、両耳聴力がかなり重い難聴でなければ障害認定による補聴器購入補助がうけられません。ＷＨＯは、聴力が中等度難聴でも補聴器の使用を推奨しています。 補聴器の普及を進める上での一番の課題は、補聴器の購入費用が高いことです。難聴は生活の質の低下につながり、高齢社会における聞こえのバリアフリーの推進にとってもその対策は重要な課題です。
加齢性難聴者に対する補聴器購入補助制度もつくらず、高齢者の生活向上の機会を奪っています。 このように、区民生活を応援する十分な手だてが取られているとは言えません。 反対理由の第３は、現場や区民の声にこたえていないということです。 長時間過密労働で子どもたちに向き合うことができない教育現場にとって、今必要なのは教員の増員と負担の軽減です。
と打ち出し、中途難聴者のための補聴器購入補助、全ての小・中学校体育館のエアコン設置、不妊治療助成、高等学校入学準備金助成など、区民の多くの願いが反映されたものであり、歓迎します。
新年度予算案については、中途難聴者のための補聴器購入補助や小・中学校体育館のエアコン設置など、区民の願いが反映されていることは歓迎しますが、予算編成のあらましには、区民の暮らしの実態の記述は全くなく、区民に寄り添う姿勢は見えず、昨年９月に実施したアンケート調査や雇用実態把握調査を取上げて、現在のところは大きな影響は顕在化していないと、消費税増税の影響も軽視していると言わざるを得ません。
現在、両耳聴力が70デシベル以上など重い難聴でなければ、国制度の障害認定を基にした補聴器購入補助が受けられませんが、ＷＨＯは、41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。 新宿区が障害認定に達しない加齢性難聴の方に対し行う補聴器の現物支給は、貴重な取組です。2018年度実績は405件で、2017年度369件、2016年度311件と伸びています。
都の包括補助も活用するなどして、補聴器購入補助を早急に行うべきだが、どうか。 区は、地域包括ケアシステムの構築のため、今年度に着手した梅田地区のモデル事業の実施結果を検証し、教訓化して全体へ普及するとしてきましたが、強調されたことは、介護しゃべり場のような高齢者の居場所を拠点とした取り組みなど、７つのプランで、医療と介護の連携が後景に押しやられた感があります。
続きまして、受理番号４ 中途難聴者に対する補聴器購入補助を求める陳情を議題といたします。 この陳情につきましても追加署名がございましたので、区議会事務局次長よりご報告願います。 ◎区議会事務局次長 受理番号４ 中途難聴者に対する補聴器購入費助成を求める陳情につきましては、１０月１０日付で６７４名の追加署名の提出があり、合計で７７８名になりましたのでご報告いたします。
国の補聴器購入補助は、荒川区でも百名以上の高齢者が利用しており、大変助かっています。ただし、国の補助は障害認定によるもので、両耳の聴力が七十デシベル以上と、かなり重い難聴でなければ認定されません。ＷＨＯでは四十一デシベル以上に補聴器をつけることが推奨されています。 今、全国で補聴器購入の助成制度が広がり、東京二十三区でも九区が実施しています。
認知症対策を重点に掲げる国とし て、認知症予防への対応を充実し、高齢者が地域で生き生きと生活することができ るよう、加齢性難聴の高齢者への補聴器購入補助を実施することを要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
認知症対策を重点に掲げる国として、認知症予防への対応を充実し、高齢者が地域で生き生きと生活することができるよう、加齢性難聴の高齢者への補聴器購入補助を実施することを要望します。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 年 月 日 千代田区議会議長名 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 財務大臣 あて 提出するものです。
区は、この間補聴器購入補助を求めた我が党の質問に、現時点で、補聴器購入費助成を拡充する考えはないと答えましたが、補聴器購入補助について我が党の国会質問に麻生財務大臣は、「やらなければならない、必要な問題」と表明し、６月の都議会では、区市町村が行う補聴器の支給や購入費助成へ補助を行っている高齢社会対策区市町村包括補助の拡充を求めたのに対し、都の福祉保健局長は、聞こえの支援など区市町村の取り組みを支援すると
東京都は今年２月、聞こえの支援など、高齢者を支える区市町村の取り組みを支援していくと答弁していることを考えれば、国や東京都に補聴器購入補助制度の創設を区として積極的に要望していくべきだと思いますが、認識を伺います。 補聴器は医療機器ですが、類似品やネット通販の粗悪品も含め、多くの商品と販売店があります。